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省エネ住宅をさらにおトクでおいしい住まいにするための隠し味となるのが、札幌市が設けている住宅補助金制度です。念願のマイホームだからこそ、ほかの省エネ住宅と差をつけたい方に知って欲しい情報をまとめてみました。
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅や家事負担の軽減の助けとなる住宅の新築やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。貸家を除く新築に対するポイント数は1戸あたりにつき上限35万ポイント、貸家を含む住宅のリフォームは1戸あたり上限30万ポイントを発行。交換できる商品は家電やインテリアをはじめ、食料品・飲料、福祉・介護用品など幅広い商品が揃っています。
優れた省エネ性能を持つZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を目指して、補助金を交付している制度です。補助金の額は各事業によって異なりますが、70万円から受け取ることが可能。申請手順や条件によっては制度を利用できない可能性もあるため、知っておきたい注意点をまとめています。
札幌市がCO2の大幅削減を目指して、省エネ性能の高さが認められた札幌次世代住宅を対象に建設費の一部を補助している制度です。市では独自の札幌版次世代住宅基準を設け、新築住宅の等級を5段階に分類。等級に応じて、補助金を交付しています。
住まいをよりおトクで快適なものにする新エネルギー機器や省エネ機器の導入に対して、市が費用を一部補助する制度です。補助を受けるためには、各対象機器に設けられた要件を満たしていなければいけません。補助制度の対象となる機器や補助金額、必要な要件について解説します。
省エネ住宅の増加を目指している事業です。地域の工務店などが建てた住宅が、補助のおもな対象となっています。補助対象工事は4タイプに分かれていて、1タイプごとに補助金の上限が決められています。中小規模の工務店でエコ住宅を建てる予定の方は、地域型住宅グリーン化事業をチェックしておきましょう。
住宅の断熱性能を上げるために行う工事・断熱リノベ。定められている条件を満たすことで、国が用意している補助金の申請を行うことができます。断熱リノベの補助制度は2種類あり、それぞれで補助金や条件が設けられています。
住宅購入者が受けられる給付金です。収入額によって給付額が変わる仕組みで、対象範囲が広いので多くの人が給付を受けられる可能性があります。すまい給付金は、住宅ローン減税と併用することができる利用しやすい制度です。
太陽光発電システムや定置用蓄電池などの再エネ省エネ機器を対象として補助金を交付する制度です。交付を受けるためには一定の条件を満たしている必要があります。なお、対象となるのは令和3年4月1日以降に補助金申請者が取得したもののみです。
一定の、もしくは高い省エネ性能を持つ住宅を対象としたポイント付与制度です。付与されたポイントは商品との交換および一定の要件を満たす追加工事の代金として利用可能。すでに終了した次世代住宅ポイントのあとを引き継ぐ制度と言えます。
こどもみらい住宅支援とは、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し住宅に関する補助金を交付する支援政策です。子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を取得する際の経済的な負担を軽減し、良質な住宅ストックの形成を目指す新たな住宅支援制度となっています。
低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑える工夫が取り入れられた住宅のことで、住宅ローン減税や登録免税などの優遇措置を受けられます。条件が揃うことで、一般住宅よりも年間最大控除額が100万円アップすることも。必要な要件や基準を把握しておくのがおすすめです。
参考:国土交通省|認定低炭素住宅に対する税の特例[pdf]
(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001385083.pdf)
住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合、取得者の金利負担を軽減するために定められている制度です。毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年にわたり所得税から控除されます。住宅に居住しはじめた時期によって控除期間や控除率が変動。基本的には10年間ですが、条件によっては13年の控除が受けられます。
参考:国土交通省|住宅ローン減税制度の概要
(https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/)
北海道では間口や宅地内の雪を処理するため、宅地内に融雪槽(機)を設置することがありますが、その場合に無利子で銀行融資を受けられる制度です。融資限度額は300万円まで。対象機種は敷地内に設置する融雪槽・融雪機、またはロードヒーティングです。既存施設の入れ替え工事も対象で、地中埋設型といった固定式であれば熱源は問いません。
参考:札幌市HP|札幌市融雪施設設置資金融資あっせん制度のご案内パンフレット[pdf]
(https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/documents/h31assen.pdf)
太陽光発電共同購入事業は、北海道と協定を締結した事業者が太陽光発電と蓄電池の共同購入希望者を募り一括して発注することで、通常よりも安い費用で購入できる仕組みです。メリットや対象地域・対象期間、新築住宅への適用について紹介しています。
贈与税非課税措置とは、父母や祖父母などから住宅購入の際に資金援助を受けたとき、一定の条件を満たせば贈与税が非課税になる制度を指します。メリットや対象となる住宅、適用条件、申請方法などについて解説しますので参考にしてください。
※坪単価は公式サイト・SUUMOなどで、2019年12月時点、最も安価な省エネ住宅を調査