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ZEH補助金

ZEHとは?

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは優れた断熱性能と高効率な設備・システムの導入により冷暖房や給湯などのエネルギー消費を抑えながら、かつ太陽光発電などの再エネの導入で年間の一次エネルギーの消費量ゼロを目指している省エネ住宅です。国土交通省・経済産業省・環境省が連携してZEHの普及に力を入れており、ZEHの取得またはZEHに改修する方に対して補助金を交付しています。

ZEHの家を建てるために必要な3つの要素

ZEHの家では、年間の一次エネルギー消費量ゼロもしくはゼロ以下を目指しています。つまり、「『断熱+省エネ』-創エネ≦0」となることが目標です。

断熱

住宅の断熱性能が高ければ、外気の影響を受けにくくなります。暑い時期は涼しさを保ち、寒い時期には室内の熱を逃がしません。それによって、エアコンやストーブなどでエネルギーを使う機会の減少が期待できます。ZEH住宅では、高性能な断熱材・高断熱窓などを使用。

省エネ

ZEHの家には、HEMS(ヘムス)システムが搭載されています。ホームエネルギーマネジメントシステムの略語でであるこのシステムによって、住居者はエネルギーの消費の把握や管理を行えます。ほかにも、ZEH住宅では、高効率給湯システムやLED照明を導入して省エネを実現。

創エネ

創エネとは、自家発電をしてエネルギーを作り出すことです。自家発電の手段には、「太陽光発電」や、ガスを使って発電する「エネファーム」と呼ばれるシステムがあります。そのほかに蓄電システムを導入すれば、より効率良く生み出したエネルギーを使用することが可能です。

ZEHにするなら今がチャンス!システムにかかる費用がお得

通常の住宅よりもZEH住宅のほうが初期費用はかかりますが、補助金が出ることやのちのランニングコストを考えると、いまはオトクなタイミングとも言えます。

政府は、ZEHの普及させるために、「2020年までに標準的な新築住宅をZEHにして、2030年までに新築住宅の平均がZEHになること」を目標に掲げています。それを推進させるための一環として、住宅性能によって金額が変わる補助金制度を3つ用意。

そして、ZEH住宅にもいくつかの種類があります。種類は、スタンダードな「ZEH」、寒冷地や低日射地域のために補助金の対象条件を緩和した「Nearly ZEH」、都市部狭小地の2階建て以上を対象とした「ZEH Oriented」など。

ほかにも、より高性能な条件が求められる「ZEH+」「Nearly ZEH+」があります。建てたZEH住宅の性能やタイミングよっては、125万円以上の補助金の対象となります。

太陽光発電のシステム費用の推移

近年では、太陽高発電のシステム導入費が年々低下している傾向にあります。全体の太陽光発電(10kW 未満)のシステム費用の平均を見てみると、2012年の時点では46.5万円/kWです。そこから毎年下がっていき、2017年では36.4万円/kWと、2012年と比べると20%以上も低下しています。理由としては、パワーコンディショナーと呼ばれる電子機器と工事費の低減化が挙げられます。

太陽光発電のシステム費用の低価格化は、導入を検討している人にとっては追い風です。そして、今後は、ZEH住宅の促進の影響で、より太陽光発電を導入しやすい流れができることが期待できます。

ZEHで受けられる補助金額と条件

ZEH支援事業

対象住宅
  • ZEH
  • Nearly ZEH(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
  • ZEH Oriented(都市部狭小地の2階建以上に限る)
主な要件
  • ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしていること
  • SIIに登録されているZEHビルダー・プランナーによって設計・建築・改修または販売されること
補助金額 70万円/戸
※蓄電システム(定置型)設置する場合は2万円/kWh加算
(上限:20万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額)

ZEH+実証事業

対象住宅
  • ZEH+
  • Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
主な要件
  • ZEHロードマップの「ZEHの定義」及び以下の要件を満たすこと
  • 1.更なる省エネルギーの実現(省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)
    2.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること
    <外皮性能の更なる強化>
    外皮平均均熱貫流率(UA値)が0.30~0.50以下であること(地域区分により異なる)
    <高度エネルギーマネジメント>
    HEMSによって住宅設備の制御が可能であること
    <電気自動車のための充電設備>
    発電した電気を電気自動車などに充電できる設備を設置すること
  • SIIに登録されているZEHビルダー・プランナーによって設計・建築・改修または販売されること
補助金額 115万円/戸

ZEH+R強化事業

対象住宅
  • ZEH+
  • Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
主な要件
  • ZEH+を満たす住宅であること
  • 停電時に以下のいずれかの方法により、主な居室で電源を確保できること

  • 1.太陽光発電システムによる非常用電力を主な居室を含む3箇所以上の非常用コンセントに配線する計画
    2.太陽光発電システムまたは蓄電システムからの電力供給が可能な計画
  • 蓄電システム(創蓄連携で蓄電容量4kWh以上のものに限る)または自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システムのいずれか、もしくは両方を導入すること
補助金額 125万円/戸
※蓄電システム(定置型)設置する場合は2万円/kWh加算
(上限:30万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額)
※太陽熱利用温水システム【液体式】17万円/戸、【空気式】60万円/戸を加算

ZEHの申請方法

ZEH支援事業への応募は一般公募制となっており、交付申請は新築戸建住宅の建築主または購入予定者、既存戸建住宅の所有者が行なえます。

ZEHビルダー/プランナーを含む第三者への代行依頼も可能。3次公募までは公募規模を超えた申請があった場合は抽選となり、4次公募は先着順での受付です。スケジュールは事業によって異なるため、各補助事業の公募情報で最新の公募期間をご確認ください。

1.2020年の補助金に関する情報(スケジュールなど)

ZEH支援事業

年間の一次エネルギー収支ゼロを目標としているZEH。ZEHの補助金制度にはいくつかの種類がありますが、条件のハードルがいちばん低いのがこちらです。

補助金をもらうには、定められている強化外皮基準を満たしたうえで、一次消費エネルギーを20%以上削減している住宅である必要があります。そして、再生可能エネルギーを加えた状態で、100%以上の1次消費エネルギーを削減することが条件となります。

H31/R1年度公募 実績報告書提出期限
一般公募 1次公募 5/7〜6/19 12/18
2次公募  7/6〜8/21 1/29
3次公募   8/31〜9/25 2/22
4次公募  11/30〜1/8 2/26
新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募 5/7〜8/21 2/12

ZEH+実証事業

ZEHを上回る省エネの条件が設けられてます。一次消費エネルギーの25%以上削減に加えて、「外皮性能の強化」「高度エネルギーマネジメント」「電気自動車を自宅で利用するための充電設備or充放電設備」の中から2つ以上を導入する必要があります。

H31/R1年度公募 実績報告書提出期限
提案公募 4/20〜5/11
1次公募 6/21〜8/28 1/29
2次公募 9/7〜10/30 2/12

ZEH+R強化事業

ZEH+に加えて、さらに特定の条件を満たすことが求められます。「蓄電システム」「燃料電池」「V2H充電設備(充放電設備)」のいずれかひとつ以上の導入が必要となります。

H31/R1年度公募 実績報告書提出期限
1次公募 5/7〜5/15 11/27

参照:ZEH補助金について ZEH補助金について - SII

2.ZEHの補助金申請に関する基本情報

ZEHの補助金を利用するメリット

初期費用が抑えられる

CO2削減目標達成のために、政府が積極的に普及を促しているZEH。補助金の申請が通れば、住宅性能によって60万~115万円の補助金を手にすることができます。補助金がもらえる場合は、家を建てたときにかかる総費用が安く済みます。

なお、補助金の公募方法は、「先着方式」もしくは補助金の申請枠があらかじめ決まっている「事前枠付与方式」です。申請する際は、期限も設けられているので忘れずにチェックしましょう。

節約しやすい

ZEHの補助金を受けるためには、「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの条件をクリアする必要があります。条件を満たした住宅では、普通に生活するだけで無理なく節約することが可能です。ZEHの家では、エネルギーを効率よく使えるのに加えて、太陽光発電などで電力をつくることもできます。

停電時に電気が使える

ZEHの補助金を受けるための条件を満たしている住宅は、みずから電気をつくることが可能です。災害などによる停電時には、太陽光発電などで自家発電することで、いつもと変わらない生活が送れます。

ZEHの補助金を申請する対象者

ZEHの補助金の対象となるには、「ZEHの家」を持っていなければいけません。対象者は、「新築でZEH住宅を建てた方」と「建売のZEH住宅を購入した方」となります。新築を手にする方以外では、「戸建ての持ち家をZEHに改修した方」も対象です。

ZEHの補助金が受けられないケース

補助金を受けるためには、建てたZEHの家が、住居を目的に建てられた「専用住宅」でなければいけません。そして、所有者は自身で居住する必要があります。また、以下で説明する「登録されているZEHビルダー/プランナー」が設計や販売などを行ったZEH住宅であることが要件に含まれています。これらを満たしていないと、ZEHの補助金が受けられません。

ほかの補助金と併用について

ZEHの補助金制度は、「先進的再エネ熱等導入支援事業」を併用することが可能です。この事業では、最大で90万円の補助金が設定されています。公募方法は、先着方式です。なお、戸建てで対象となるのは、「 ZEH支援事業」「ZEH+実証事業」の2つです。併用条件としては、これらの交付を受けた補助対象住宅である必要があります。申請については、すべてを同じタイミングで行うことも可能です。

補助対象

このうちのいずれかを導入したときに、補助金が出る形となっています。補助額については、それぞれに細かく条件が設けられています。

覚えておくと便利!ZEHの登録制度について

ZEHビルダー/プランナーとは

一般社団法人環境共創イニシアチブ「SII」が公募や登録、公表などを行っているZEHビルダー/プランナー。とある条件を掲げたハウスメーカーや工務店などは、この名前で呼ばれることになります。

その条件とは、「2020年までに、受注する住宅のうち、50%以上をZEH(本ページでは紹介していないNearly ZEH、ZEH Orientedも含みます)にすること」です。登録されているZEHビルダー/プランナーについては、SIIの公式ページで確認できます。

ZEHデベロッパーとは

 ZEH-Mとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション」の略語で、ようはマンションを対象としたZEHです。ZEHデベロッパーとは、ZEH-Mの計画を立てたり案件形成をしたりするときに、重要なポジションを担当する建築主やゼネコン、ハウスメーカーを指します。こちらも、SIIの公式ページで確認することが可能です。 

ZEHの補助金をとりまとめる
「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」

一般社団法人環境共創イニシアチブ「SII」とは、環境・エネルギー分野の幅広い事業に携わっている法人です。技術革新を促すことや、よりよい社会システムの組み立てを目的に設立されました。戸建ZEH補助事業のほかにも、省エネ、次世代建材、宇宙産業などさまざまな分野の補助・支援事業に関わっています。

ZEH利用時の注意点

ZEHの補助金制度は、SII(一般社団法人環境イニシアチブ)に登録されたZEHビルダー/プランナーにより設計・建築・改修・販売された住宅でなければ利用できません。登録されているビルダー/プランナーSIIの公式HPで確認できます。また、補助事業は交付決定通知後に着手する必要があり、交付決定日前に事業に着手または事前引渡しを受けた場合は補助金を受けられないので注意しましょう。

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札幌で厳選した省エネ住宅メーカーTOP4Company

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一条工務店
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光熱費カット(2019年ZEHビルダー★5評価)
冬でも暖かい(Ua値0.46以下×宿泊体験可)
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セキスイハイム
最低坪単価:60万円台~
光熱費カット(2019年ZEHビルダー★5評価)
冬でも暖かい(Ua値0.46以下×宿泊体験可)
空気がキレイ(Ua値0.3以下標準仕様)
停電時も安心(太陽光+蓄電池200万円以下)
土屋ホーム
最低坪単価:86.3万円~
光熱費カット(2019年ZEHビルダー★5評価)
冬でも暖かい(Ua値0.46以下×宿泊体験可)
空気がキレイ(Ua値0.3以下標準仕様)
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