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住宅支援の一環として「こどもみらい住宅支援」に注目が集まっています。ここでは、こどもみらい住宅支援の具体的な内容を紹介します。
こどもみらい住宅支援とは、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、省エネ性能の高い新築住宅を取得したり住宅の省エネ改修をしたりする際に補助金を交付する、国土交通省が掲げた住宅支援政策です。
補助金を支給する対象者や住宅、申請期間には一定の条件が設けられており、条件を満たせば住宅の購入やリフォームに対する補助金が支給されます。子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を取得する際の経済的な負担を軽減し、良質な住宅ストックの形成を目指す住宅支援制度です。
こどもみらい住宅支援の支援対象者は、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯となっています。
具体的に子育て世帯とは「申請時点において子(令和3年4月1日時点で18歳未満)を有する世帯」を指し、若者夫婦世帯とは「申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の夫婦」のことを指します。
参照元:こどもみらい住宅支援事業事務局公式HP (https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/new-house/)
こどもみらい住宅支援の補助金の対象となる家は、高い省エネ性能を有する注文住宅や高い省エネ性能を有する新築分譲住宅です。
こどもみらい住宅支援の補助金の対象となるとして、具体的な補助金の額や申請手続きの期間などは気になるところです。ここでは、補助金の具体的な金額や手続きの期間、補助金を受ける対象期間についてそれぞれお伝えします。
新築する場合の補助額は、住宅の省エネ性能によって異なります。
注文住宅の新築や建売住宅の購入の場合ですが、ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedは100万円が支給されます。認定長期優良住宅や認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅は80万円。省エネ基準(断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上)に適合する住宅は60万円が支給されます。
参照元:こどもみらい住宅支援事業事務局公式HP (https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/certificate/)
いずれも住戸の延べ面積が50平米未満、土砂災害特別警戒区域に立地する住宅は支給対象外です。
補助金の交付申請手続き期間は、2022年3月頃 ~ 遅くとも2022年10月31日までとなっています。
対象となる期間は、2021年11月26日以降に工事請負契約や売買契約を締結したのち販売事業者が事業者登録後に着工、2022年10月31日までに申請することが条件となっています。
こどもみらい住宅支援の制度を利用する場合、新築住宅の建築事業者または販売事業者、およびリフォーム工事の工事施工業者が、新築住宅の建築主または購入者およびリフォー ム工事の発注者の委託を受けて補助事業者となります。
したがって補助金の申請および交付を受ける主体は、建築事業者、販売事業者、リフォーム工事の施工業者です。住宅購入者自身が申請することはできないため注意が必要です。
以下、こどもみらい住宅支援の具体的な手続きの流れを紹介します。
まずは、こどもみらい住宅支援の支援を受けることができる補助事業者として登録済みの建築事業者や販売事業者を探します。要件を満たし信頼できる業者が見つかったら、工事請負契約もしくは売買契約を結びます。
補助金額以上の工事が完了した時点で、建築事業者や販売事業者が交付申請を行います。なお、工事着工後に補助金の予約申請も可能です。予約することにより、支給される補助金を一定期間確保することができます。
新築住宅は、規定の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出する必要があります。さらに、補助金交付を受けた補助事業者は補助金を住宅取得者に対して全額還元する必要があります。
参考までに注文住宅を新築する場合、完了報告を行う際に提出が必要な書類は、以下の通りです。
共同住宅の場合は、住戸の延べ面積が50㎡以上であることを確認するために、所有権保存登記されている登記事項証明書・謄本(原本)も必要となります。
※坪単価は公式サイト・SUUMOなどで、2019年12月時点、最も安価な省エネ住宅を調査