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住宅購入者に対して、現金による給付が行われる制度。すまい給付金ができる前から住宅ローン減税がありましたが、これは所得税の控除をする制度で、所得が多くないとメリットが生まれにくい面がありました。一定以下の収入の人が住宅を購入したときの負担費用の軽減を目的として、2014年にすまい給付金が誕生しました。
すまい給付金の対象となる収入額の目安は、450万以下～775万円と幅広いです。給付金は、収入額によってもらえる額が変動する仕組みとなっています。
すまい給付金は、住宅ローン減税と併用して受けることができる制度です。住宅購入者は、住宅ローン減税による所得税の控除とすまい給付金による現金給付の2つの恩恵を受けられます。
2019年に消費税があがったときに、基礎給付額の見直しが行われました。これまで最大で30万円だった基礎給付金がこのタイミングで50万円にアップ。条件が当てはまる方は、最大で50万円もらえる可能性があります。なお、給付金は「都道府県民税の所得割額」や「持分割合」をもとに算出する必要があり、もらえる金額を調べるのには時間がかかります。
すまい給付金を利用するときは、まず給付申請書と必要書類を用意します。書類が用意できたあとは、申請窓口に直接持っていくか郵送のいずれかで申請を行います。それ以外では、すまい給付金事務局への郵送や住宅事業者に手続きを代行してもらう方法でも、申請が可能です。
書類を渡したあとには審査や書類のチェックなどが行われるので、申請してから給付金が振り込まれるまでの期間は1か月半～2か月くらいが目安です。申請期限は住宅の引き渡しから１年以内となっていますので、その点ご注意ください。
「新築住宅」と「中古住宅」で、それぞれ対象となる条件が設けられています。
すまい給付金を受け取るには、以下の要件を満たす必要があります。
住宅の所有者とは、不動産登記上の持分保有者のことです。持分保有者が複数の場合は、各々ですまい給付金の申請を行う流れとなります。住宅の居住者は、住民票（引っ越し後の住所が記載されているもの）で確認を行います。
すまい給付金の給付額は、収入額や持分割合によって変わってきます。給付額は、
の式で、計算することができます。持分割合については、不動産の登記上のものが適用されるかたちです。
給付基礎額は都道府県民税の所得割額をもとに決定します。すまい給付金の公式サイトによると、都道府県民税の所得割額は、額面収入から給与所得控除や扶養控除等の各種項目を控除したものに税率をかけて算出しているとのことです。
すまい給付金の公式サイト内には額面収入から所得割額を算出する簡易的なシミュレーションがあります。基礎給付額が気になる方は、まずはそちらで確認をしましょう。
住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。基礎給付額は、家庭構成は妻（収入なし）・中学生以下の子ども2人の条件で算出されています。
| 給付基礎額 | 住宅ローンを使用する場合の収入額 | 住宅ローンを使用しない場合の収入額 |
|---|---|---|
| 50万円 | 450万円以下 | 450万円以下 |
| 40万円 | 450万円超525万円以下 | 450万円超525万円以下 |
| 30万円 | 525万円超600万円以下 | 525万円超600万円以下 |
| 20万円 | 600万円超675万円以下 | 600万円超650万円以下 |
| 10万円 | 675万円超775万円以下 | ━ |
消費税が8％のときは、年収で３区分されて最大で30万円の基礎給付額が設けられていました。2019年10月1日に消費税率が10％となったタイミングで、年収が５区分されて最大の基礎給付額が50万円となりました。
給付金の上限は、年収によって変わるので人それぞれです。収入額が450万円以下の場合は、「基礎給付額50万円×持分割合」が給付額の上限の目安となります。
申請するときには給付申請書が必要で、すまい給付金の公式サイトからダウンロードすることが可能です。そのほかには、
・住民票の写し（引越し後の住所）
・個人住民税の課税証明書
・建物の登記事項証明書・謄本
・住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書
が必要となります。
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