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住宅取得等資金にかかる贈与税非課税措置のメリットや対象となる住宅、適用条件、申請方法などについて解説します。
贈与税非課税措置とは、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築・取得・増改築などのための金銭を贈与により取得した場合に、一定の金額までの贈与について贈与税が非課税になる制度です。
贈与税非課税措置の主なメリットは、一定の金額までの贈与税が非課税になることです。
住宅を購入する際に、両親や祖父母から資金援助を受けた場合、この資金は「他の個人から財産の贈与を受けたもの」として扱われ、贈与税がかかります。1年間で受け取った贈与金額につき贈与税が課され、年間110万円超の部分が贈与税の対象です。
贈与税非課税制度において定められた一定の条件をクリアすると、贈与税が非課税になる可能性があります。とくに省エネ性や耐震性などの点で良質と判断された住宅は非課税枠が500万円増えます。
非課税枠が500万円加算される良質な住宅とは、以下のいずれかの基準に適合する住宅です。
贈与税非課税措置を申請できるのは、以下の要件をすべて満たす受贈者が対象です。なお、受贈者とは資金援助を受けた者、贈与者とは資金援助をした者を指します。
また、対象となる家屋の要件は、以下のとおりです。
贈与税非課税措置を利用するには、確定申告時に税務署へ申請することになります。申請時にはつぎの書類・証明書が必要です。
参考：国土交通省｜住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について[pdf]
(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001380644.pdf)
住宅性能証明書とは、全国の評価センターや保証検査機関などで審査してもらうと発行される書類。住宅性能評価書は耐久性や省エネ性などの住宅性能を評価する書類です。これらは発行手数料に10万円程度の差が生じることもあるので、混同しないようご注意ください。
※坪単価は公式サイト・SUUMOなどで、2019年12月時点、最も安価な省エネ住宅を調査
