公開日: |更新日:
二酸化炭素の排出を抑え環境に優しい認定炭素住宅。定められている減税措置についてまとめました。
二酸化炭素の排出を抑える対策がとられた住宅のことです。「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」に基づき、認定制度がスタート。認定されるとさまざまな優遇措置が受けられるようになりました。
法律では以下を満たす建築物のことを指します。
参考:国土交通省|低炭素建築物認定制度パンフレット[pdf] (https://www.mlit.go.jp/common/000996590.pdf)
低炭素住宅に認定されると、住宅ローンの減税の控除額が一般の住宅に比べて高くなります。入居年月が平成26年4月~令和3年12月末までの場合、控除対象借入限度額は一般住宅に対して1,000万円アップ。年間の最大控除額は一般住宅よりも100万円高い、500万円まで可能です。
参考:国土交通省|認定低炭素住宅に対する税の特例[pdf] (https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001385083.pdf)
低炭素住宅として認められるには、外皮の熱性能と一次エネルギー消費量が定められた「定量的評価項目」、低炭素化に資する措置が定められた「選択的項目」の大きく2項目を満たす必要があります。
外皮の熱性能は、省エネルギー法で定められる省エネ基準と同等以上の断熱性・日射遮蔽性の確保が条件。一次エネルギー消費量は省エネルギー法の省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量が10%以上削減されていることが規定されています。
節水対策・エネルギーマネジメント・ヒートアイランド対策・建築物(躯体)の低炭素化に関する以下8項目が定められており、うち2つ以上に該当する必要があります。
参考:国土交通省|低炭素建築物認定制度パンフレット[pdf] (https://www.mlit.go.jp/common/000996590.pdf)
低炭素住宅の認定を受けるためには、審査機関に事前の技術的審査を依頼します。審査機関より適合証が発行されたら、所管行政庁に認定申請書を提出し、認定証の交付が受けられます。
申請に必要な書類は以下です。
各税優遇を受けるためには、以下の要件と手続きが必要です。
参考:国土交通省|認定低炭素住宅に関する特例措置[pdf] (https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001340142.pdf)
主な要件は以下になります。
以下の書類または写しを税務署に提出する必要があります。
特別控除を受ける際の用件は、住宅ローン減税と同様以下6項目になります。
以下書類またはその写しを揃え、税務署に提出してください。
登録免許税優遇を受ける際の用件は以下になります。
登記を行う際には、市区町村が発行する住宅用家屋証明書が必要になります。書類を揃え、市税事務所に提出しましょう。
※坪単価は公式サイト・SUUMOなどで、2019年12月時点、最も安価な省エネ住宅を調査