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認定低炭素住宅なら所得税が減税できる?

二酸化炭素の排出を抑え環境に優しい認定炭素住宅。定められている減税措置についてまとめました。

認定低炭素住宅とは?

二酸化炭素の排出を抑える対策がとられた住宅のことです。「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」に基づき、認定制度がスタート。認定されるとさまざまな優遇措置が受けられるようになりました。

法律では以下を満たす建築物のことを指します。

参考:国土交通省|低炭素建築物認定制度パンフレット[pdf] (https://www.mlit.go.jp/common/000996590.pdf)

一般の住宅に比べ控除額はどう変わる?

低炭素住宅に認定されると、住宅ローンの減税の控除額が一般の住宅に比べて高くなります。入居年月が平成26年4月~令和3年12月末までの場合、控除対象借入限度額は一般住宅に対して1,000万円アップ。年間の最大控除額は一般住宅よりも100万円高い、500万円まで可能です。

参考:国土交通省|認定低炭素住宅に対する税の特例[pdf] (https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001385083.pdf)

低炭素住宅の認定基準は?

低炭素住宅として認められるには、外皮の熱性能と一次エネルギー消費量が定められた「定量的評価項目」、低炭素化に資する措置が定められた「選択的項目」の大きく2項目を満たす必要があります。

定量的評価項目

外皮の熱性能は、省エネルギー法で定められる省エネ基準と同等以上の断熱性・日射遮蔽性の確保が条件。一次エネルギー消費量は省エネルギー法の省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量が10%以上削減されていることが規定されています。

選択的項目

節水対策・エネルギーマネジメント・ヒートアイランド対策・建築物(躯体)の低炭素化に関する以下8項目が定められており、うち2つ以上に該当する必要があります。

参考:国土交通省|低炭素建築物認定制度パンフレット[pdf] (https://www.mlit.go.jp/common/000996590.pdf)

認定に必要な資料や手続きは?

低炭素住宅の認定を受けるためには、審査機関に事前の技術的審査を依頼します。審査機関より適合証が発行されたら、所管行政庁に認定申請書を提出し、認定証の交付が受けられます。

申請に必要な書類は以下です。

税優遇を受けるための要件・必要な書類は?

各税優遇を受けるためには、以下の要件と手続きが必要です。

参考:国土交通省|認定低炭素住宅に関する特例措置[pdf] (https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001340142.pdf)

住宅ローン減税(所得税控除)

主な要件は以下になります。

  1. 申請者本人が主として居住用に使用する住宅であること
  2. 住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること
  3. 床面積が50m2以上あること
  4. 店舗等併用住宅の場合は、床面積の半分以上が居住用であること
  5. 借入金の償還期間が10年以上であること
  6. 合計所得金額が3,000万円いかであること

以下の書類または写しを税務署に提出する必要があります。

投資減税型の特別控除(所得税控除)

特別控除を受ける際の用件は、住宅ローン減税と同様以下6項目になります。

  1. 申請者本人が主として居住用に使用する住宅であること
  2. 住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること
  3. 床面積が50m2以上あること
  4. 店舗等併用住宅の場合は、床面積の半分以上が居住用であること
  5. 借入金の償還期間が10年以上であること
  6. 合計所得金額が3,000万円いかであること

以下書類またはその写しを揃え、税務署に提出してください。

登録免許税優遇

登録免許税優遇を受ける際の用件は以下になります。

  1. 申請者本人が主として居住用に使用する住宅であること
  2. 住宅の新築または所得から1年以内に登記すること
  3. 床面積が50m2以上あること

登記を行う際には、市区町村が発行する住宅用家屋証明書が必要になります。書類を揃え、市税事務所に提出しましょう。

   

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