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地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型)

地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型)とは

国が進めている省エネ関連事業の目的は、「木造住宅生産体制の強化」と「環境負荷の低減」の2つです。それによって、地域産業の活性化と省エネ住宅の増加を目指しています。

地域型住宅グリーン化事業のおもな対象は、大手メーカーではなく、地域で活動している中小規模の工務店です。近所の工務店で環境にやさしい住宅を建てる場合は、補助金の申請ができるかもしれません。条件によっては100万円以上の大きな金額がでる可能性があるので、気になる方は詳細をチェックしましょう。

地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型)を利用するメリット

価格を抑えてエコ住宅が建てられる

地域型住宅グリーン化事業で補助金がでる対象となっているのは、高い省エネ性能を持つ住宅です。具体的には、長期優良住宅の認定を受けている「長寿命型」や、つくるエネルギーで消費エネルギーをまかなうことを目指している「ゼロ・エネルギー住宅型」などの住宅が対象となっています。

エコ住宅を建てるときは、補助金制度をぜひ活用しましょう。補助金の申請が通った場合は、工事代を安く抑えられます。

最大で170万円の補助金がもらえる

地域型住宅グリーン化事業では、住宅のタイプによって補助金の額が設定されています。それに加えて、特定の条件を満たしていると上限が20~30万円アップ。最大で170万円以上もらえる可能性があります。

住宅の補助には4つのタイプがあるので、対象範囲は決してせまくありません。建てる住宅が補助金の対象となっているときは、欠かさずに申請を行うようにしましょう。

近くの工務店が対応している可能性あり

地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けるときは、対応している住宅会社を選ぶ必要があります。補助金の対象は、国交通省が採択(いくつかの中から選んで取り上げること)した地域のグループに属している中小工務店が建てた住宅です。

近所の工務店がこのグルーブに属している場合は、補助金の申請を行えます。家の近くで工務店を探しているときは、地域型住宅グリーン化事業の補助金に対応しているかも要チェック。足が運びやすいのに加えて、補助金ももらえるかもしれません。

地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型)の利用方法

申請の受付方法

令和2年度は、4月6日~5月13日の期間で申請の受付を行っていました。その後に採択が行われて、補助金の対象となる場合は通知が送られてきます。令和2年度の採択通知は、6月25日予定でスケジュールが組まれていました。

対象となる住宅

対象となる住宅は以下の要件を満たす必要があります。

そして、対象となる住宅は、「長寿命型」「高度省エネ型」「ゼロ・エネルギー住宅型」「省エネ改修型」の4タイプあり、それぞれに条件が設けられています。補助金をもらうには、各タイプで設けられている要件を満たさなければいけません。

長寿命型

平成21年度に施工された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」。この法律は、優良な住宅の普及が目的です。長寿命型で補助を受けるには、所管行政庁から長期優良住宅の認定を受ける必要があります。

高度省エネ型

二酸化炭素の抑制を目的として制定されている「都市の低炭素化の促進に関する法律」。高度省エネ型で補助を受けるには、

のいずれかを住宅が受ける必要があります。

ゼロ・エネルギー住宅型

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略語で、政府が推進している省エネ住宅への取り組みです。ゼロ・エネルギー住宅型では、ZEHの要件への適合もしくは同等以上の水準の省エネ性能が、住まいに求められます。

省エネ改修型

省エネ改修とは、省エネ設備などの導入を目的としたリフォームです。補助の要件は、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」の規定に基づいた築物エネルギー消費性能基準に相当する性能を持っていることが、原則となっています。

対象となる住民

対象となる住民は以下の通りです。

補助対象工事と金額

長寿命型 高度省エネ型 ゼロ・エネルギー住宅型 省エネ改修型
補助金の額 上限110万円/戸※ 上限140万円/戸※ 定額50万円/戸
・地域材の過半利用の場合に加算 上限20万円
・三世代同居対応要件適合で加算 上限30万円
加算なし

※施工事業者の過去の補助金活用実績によって上限が変動する場合あり。

補助金額の上限

補助金は、それぞれのタイプごとに上限が設けられています。

そのほかの補助条件

「地域材」を使用している場合は上限20万円、「三世帯対応住宅」は上限30万円の補助金が、設けられている予算の範囲内で加算される可能性があります。なお、省エネ改修型に限っては、これらの加算は行われません。

申請時の提出書類

申請時には、補助金交付申請書 のほかにも数多くの書類が必要です。とはいえ、そのほとんどは工務店が用意します。補助金は、工務店に支払われる仕組みとなっているからです。申請時の提出書類は、基本的には住宅購入者に大きな手間がかかるものではありません。

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