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札幌市が高断熱・高気密の省エネ住宅の普及を推進するために、建設費の一部を補助している制度です。札幌は積雪寒冷地である地域の特性から暖房エネルギーの消費量が多く、家庭から出るCO2の割合が全国的にも高い傾向にあります。そのため、札幌市ではCO2の大幅削減を目指して独自の「札幌版次世代住宅基準」を策定。札幌版次世代住宅として認定された新築戸建て住宅を対象に補助金を交付しています。
札幌市では札幌版次世代住宅基準として新築住宅の等級を5段階に分類し、等級に応じた補助金を交付しています。補助制度の対象となるのは、市内に新築する戸建て住宅でベーシックレベル以上の認定を受けた札幌版次世代住宅です。
また、これまでの2016年～2019年度の補助金額は、2020年度から以下の通りに変わりました。
※参照元：札幌市役所公式HP「札幌版次世代住宅補助制度（市民向け戸建て住宅）」
これまでは、各等級ごとの予定件数があらかじめ決まっている中で募集を行っていました。2020年度からは、補助予定額を定めたうえで募集を実施。定められている金額の範囲内で、補助金の交付を行っていく流れです。
2020年度からは、補助金の申請を行う前には、2つの条件を満たす必要があります。1つ目は、着手した工事を完了させておくこと。そして、2つ目は「住宅の断熱性能等の審査」で、これについても申請前に終えておかなくてはいけません。「住宅の断熱性能等の審査」では、札幌版次世代住宅適合審査機関が住宅の断熱性や気密性などの審査を行います。
これまでは、工事に取り掛かる前に仮申請などの手続きを行う必要がありました。改正によって、仮申請を行う必要がなくなり、工事着工時期を制限するものがなくなりました。
札幌版次世代住宅補助制度の申請には「札幌版次世代住宅認定の手続き」と「補助金交付の手続き」の両方の手続きが必要です。工事着手前に補助金交付仮申請と性能評価申請書を提出。
申請件数が予定件数を超えた場合は、抽選になります。審査を経て申請が受理されたら補助金交付本申請を提出し、再び審査を通れば補助金交付決定通知書を受け取れます。
さらに工事完了後は工事完了報告書や補助金認定報告書の手続きが必要です。手続きに必要な書類の作成には専門的な知識が必要になるため、設計者や施工業者に相談しましょう。
補助金交付仮申請後は、補助金額の変更はできません。認定された等級が、対象となる札幌版次世代住宅の等級より下がった場合も補助金は受け取れないので注意しましょう。
補助金を受けられない可能性を避けるためにも、申請する等級については設計者や施工業者としっかり相談したうえで決めることをおすすめします。そのほかにも補助金交付決定日より前に工事着手した場合は補助金を受け取れないため、注意が必要です。
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