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断熱性能を向上させるために行うリノベーション工事のことです。断熱リノベを行うことで、住まいにさまざまなメリットが生まれます。そして、それに加えて魅力的なのが補助金です。所定の条件を満たすことで国から補助金が交付されます。
補助金の対象となる断熱リノベを行う場合は、ぜひ申請を行いましょう。補助金が支給されれば、工事代を安く抑えられます。
断熱効果の向上によって、外気の影響を受けにくい住まいとなります。暑さや寒さが厳しいときでも、室内が一定の温度に保たれるので快適に過ごしやすいです。2重サッシ窓を導入する場合は、断熱効果に加えて防音効果も期待できます。
断熱リノベを行って室内が快適な温度に保たれるようになると、冷暖房を使用する機会が減少。エアコンやストーブ、ファンヒーターなどを稼働させる時間が短くなるので、電気代を抑えることができます。
外気の影響を受けやすい住まいは、暑い時期は熱がこもりやすく、寒い時期には暖房の影響で場所によって大きな温度差が生まれやすいです。結果、熱中症やヒートショックのリスクが高くなります。断熱リノベで外気の影響を受けにくくすることで、熱中症やヒートショックが起こりにくくなります。
断熱リノベで実施されている補助制度は、「断熱リノベ（高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業）」と「次世代建材（次世代省エネ建材支援事業）」の2種類。それぞれの補助対象に対して補助額が定められています。
補助金の申請期間は年度ごとに、一次公募と二次公募の2つが用意されます。令和2年度は断熱リノベと次世代建材のどちらも、一次公募が5/11～で二次公募が8/17～でした。公募期間は約2か月です。
申請が通った場合は、交付決定通知書が送られてきます。補助金を受け取るときは、その通知が届いてから工事の契約や施工を行う流れです。一次公募と二次公募には、それぞれで完了実績報告書の提出期限が設けられています。
断熱リノベと次世代建材の補助金を扱っているのは、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）です。補助金を受けるには
この2つの条件をクリアした補助対象製品が使われている住宅である必要があります。
一定以上の省エネ効果が見込める断熱リノベを行った住宅が対象です。省エネ効果には15％以上という条件が設けられていて、補助の対象となるにはこの条件をクリアしなければなりません。
ガラス・窓・断熱材などの高性能建材のほかには、家庭用蓄電池や家庭用蓄熱設備も補助の対象となっています。戸建て住宅に限っては、窓のみの改修工事でも申請することが可能です。
次世代建材とは、短い期間で施工できる断熱リフォームの推進を目的に活動している事業です。高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材などを使った短期間でできるリフォームが対象となっています。次世代建材は、家にいながら行える範囲の断熱リフォームでも補助金がもらえる可能性がある補助制度です。
戸建て・集合住宅の個別改修では、個人の住宅所有者もしくは所有予定者が対象者です。個人の住宅と認められるには、所有しているだけでなくつねに居住している専用住宅である必要があります。集合住宅の全戸改修で申請をする場合は、管理組合の代表者が行います。
対象は、個人の住宅所有者もしくは所有予定者です。賃貸住宅の所有者が申請をするときは、個人と法人のどちらでも可能となっています。
| 断熱リノベ （高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業） |
次世代建材 （次世代省エネ建材支援事業） |
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|---|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 集合住宅 | 戸建住宅 | 集合住宅 | |
| 補助金上限額 | 120万円/戸 (40万円/戸※1) |
15万円/戸 | 200万円/戸 | 125万円/戸 |
| 補助対象製品 | 断熱材、ガラス、窓 | 必須製品※2 ・断熱パネル ・潜熱蓄熱建材 |
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| 任意製品※3 断熱材、窓、玄関ドア、調湿建材 |
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| 別途補助対象 |
家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備 |
―― | ||
※1 窓のみの改修の場合は40万円/戸。
※2 高断熱パネル、潜熱蓄熱建材のいずれかの導入が必須。
※3 断熱材、窓、玄関ドア、調湿建材は必須製品と同時に導入した場合のみ補助対象。
補助率は、補助対象経費の１/３以内です。戸建て住宅の上限は120万円/戸で、窓のみの改修の場合は40万円/戸となります。集合住宅の上限は、15万円/戸です。
補助率は、補助対象経費の１/２以内です。戸建て住宅の上限は200万円/戸、集合住宅は125万円/戸となっています。補助金の下限額は、20万円/戸です。補助対象経費には、「合計が1住戸当たり40万円以上であること」という条件が設けられています。
断熱リノベのみに設けられている家庭用蓄電システムと家庭用蓄熱設備。どちらの補助率も、補助対象経費の１/３以内です。
家庭用蓄電システムの工事費については補助対象経費に含まれません。家庭用蓄電システムの上限は、「2万円/kwh」または「20万円」のうちの金額が低い方となります。家庭用蓄熱設備は工事代も補助経費の対象となり、上限は5万円/台です。
公募で申請するときには、交付申請書以外にも多くの書類を提出する必要があります。用意する書類は、見積書や住民票の写し、暴力団排除に関する誓約事項などのほかには、平面図や改修前写真の個別エネルギー計算書など。
申請時の手続きは色々な種類があり専門的な書類もいくつか含まれているので、基本的には業者の力を借りて用意する流れとなります。
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